ソーシャルビジネスステーションは、
地域?社會の課題解決に取り組む仲間を
探す方のための連攜?協働プラットフォームです。
企業 × NPO連攜?協働事例
連攜?協働のステップ
NPOをさがす
このWebページや
中間支援組織、
SNS等を活用して、
連攜?協働先となる
NPOを見つけよう。
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公開されている情報から、
NPOの事業內容や
活動狀況を調べよう。
連攜?協働する
NPOにコンタクトをとり、
連攜?協働を申し込もう。
「連攜?協働して
ソーシャルビジネスを
始めよう！」
これまで、社會課題の解決の擔い手として、社會性と事業性を両立するソーシャルビジネスが、
行政コストの削減等の観點で期待されてきました。
さらに、近年はSDGsに対する関心の高まりもあって、
消費者?投資家等が企業を選ぶ価値基準として、社會性が重視されるようになりました。
そのような背景から、ソーシャルビジネスに取り組んでみようと
お考えの経営者の方もいらっしゃると思います。
一方で、ソーシャルビジネスは利益の追求よりも社會課題の解決に重點を置いているため、
財務基盤の安定や収益の確保などの課題が生じます。
そのような課題を乗り越えるための手段の一つが、
企業?NPO法人等のさまざまな主體が協力して社會課題の解決に取り組む「連攜?協働」です。
日本公庫でソーシャルビジネスに取り組む方々にインタビューしたところ、連攜?協働による
事業運営上のメリット等について、企業?NPO法人の雙方からお話を伺うことができました。
（詳しくは連攜?協働事例でご覧いただけます。）
一般のビジネスと同様、ゼロから始めるのは容易ではないソーシャルビジネス。
まずは先駆者の活動について知り、その活動の輪に加わることから始めてみませんか？
有識者へのインタビュー
ソーシャルビジネスや
連攜?協働について
もっと詳しく知りたい方のための
インタビュー記事がご覧いただけます。
お役立ちコラム
これからソーシャルビジネスに
取り組もうとする方に
ご覧いただきたい、
経営に役立つコラムです。
ソーシャルビジネス
お役立ちリンク集
よくあるご質問
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A.
連攜?協働してソーシャルビジネスに関わり、取り組むのに役立つ情報のプラットフォームです。ソーシャルビジネスに関心のある方であれば、どなたでもご利用いただけます。主なコンテンツは次のとおりです。
- 連攜?協働のイメージを具體化できる「連攜?協働事例」及び「連攜?協働のステップ」
- 連攜?協働先となるNPO法人や、連攜?協働を支援する中間支援組織を探せる「NPOマップ」
- ソーシャルビジネスに関する有識者の視點がわかる「有識者へのインタビュー」
- これからソーシャルビジネスに取り組もうとする方にご覧いただきたい「お役立ちコラム」
（注）コンテンツの內容は予告なく変更?削除する場合がございます。
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A.
高齢者や障がい者の介護?福祉、子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など、地域や社會が抱える課題の解決をミッション（使命）として、ビジネスの手法を用いて取り組むものです。社會的企業や社會企業家、コミュニティビジネスなどと呼ぶこともあります。
詳しくはこちら。 -
A.
ソーシャルビジネスステーションにおける連攜?協働とは、「企業?NPO法人等のさまざまな主體が協力して社會課題の解決に取り組むこと」を指します。詳しくは、連攜?協働のイメージを具體化できる「連攜?協働事例」及び「連攜?協働のステップ」をご覧ください。
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A.
NPOマップへの掲載時點で日本公庫の事業資金をご利用いただいており、かつ、連攜?協働先を募集しているNPO法人です。
なお、次の団體等は、日本公庫のご利用の有無を問わず掲載しております。
- NPOマップに中間支援組織として掲載されている団體?組織
- ソーシャルビジネスステーション內のNPOマップ以外のコンテンツに掲載されている団體?組織?個人
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A.
日本公庫はユーザー間の連攜?協働には関與いたしません。なお、NPO法人のご狀況やご意向等の理由により、連攜?協働のご希望に沿えない場合がございます。
また、連攜?協働するために第三者の支援を希望する場合には、中間支援組織へのご相談をご検討ください。一部の中間支援組織については、NPOマップに掲載しております。 -
A.
NPOマップに掲載されているNPO法人の記事は、NPO法人から提供いただいた情報に基づき作成されたものですので、日本公庫からはご質問にお答えしかねます。
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A.
今後、日本公庫の事業資金をご利用いただいているNPO法人に向けて、応募方法をご案內する予定です。ソーシャルビジネスステーションでは応募方法を公表いたしませんので、ご案內まで今しばらくお待ちください。なお、ご応募いただいた結果、掲載のご希望に添えない場合がございます。予めご了承ください。
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A.
日本公庫の事業資金のご利用の有無を問わず、NPO法人にお問合せいただき、連攜?協働に向けてご相談いただいて差支えありません。
